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＜阪神大震災１８年＞震災知らぬ市民４割超す…神戸市
毎日新聞 1月16日(水)18時59分配信


兵庫県宝塚市の武庫川中州で１６日夜、石を積んで「生（せい）」の文字をかたどったオブジェが、同市内の犠牲者と同数の１１８個の懐中電灯でライトアップされた＝長谷川直亮撮影

　６４３４人が犠牲となった阪神大震災は、１７日で発生から１８年になる。神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の４割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は１人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。


　兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）が昨年１１月時点で４８．２％と過去最高を更新した。１人暮らしの高齢世帯は１０年前に比べて９ポイント増の４４．２％を占め、昨年１年間の孤独死は高齢者を中心に６１人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では２０年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。

　震災で落ち込んだ被災地の地域経済も低迷が続く。日本政策投資銀行の分析によると、９７年に復興需要が一段落して以降、兵庫県の県内総生産（ＧＲＰ）の成長率は、データが公表されている０９年まで一貫して国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下回っている。

　最大３５０万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約２割にあたる約１万２０００人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。

　復興事業のうち、土地区画整理事業は全て終了したが、市街地再開発事業ではＪＲ新長田駅南地区（２０．１ヘクタール）が今も続く。空き店舗が目立ち、活性化策が大きな課題だ。

　被災地の最大都市．神戸市では、震災後に誕生、転入した市民が昨年１１月現在で人口の約４１％となり、震災の風化も懸念されている。一方、東日本大震災を受け、阪神大震災の経験に学ぶ機運は高まっており、教訓を次代に伝えるために０２年にオープンした「人と防災未来センター」（同市）は昨年、入館者が５００万人を超えた。【阪神大震災取材班】

主な党首らの第一声…衆院選公示
読売新聞 - 12月04日 12:15

　◆前に進むか、昔に戻るか…民主・野田代表

　日本の進路を決める大変重要な衆院選がスタートした。昨年９月２日、首相に就任して以来、言い続けてきたことがある。

　「福島の再生なくして日本の再生なし」。福島の復興のためにも、賠償、除染、生活再建、しっかりやり遂げていかなければならない。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。自民党は１０年間たちどまって（原発政策を）考えるそうだ。脱原発か、続原発か、この違いを理解いただきたい。衆院選で問われるのは、やらなければいけないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうかだ。

　我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。（国会議員の）定数削減は、民主党が力を失えば、できるかどうかわからない。（福島県いわき市で）

　◆次元の違う経済政策を…自民・安倍総裁

　いよいよ日本の未来を、福島の未来を決める選挙戦が始まった。

　残念ながら、いまだに復興が進んでいない。間違った政治主導を改め、復興庁のあり方を変えていく。

　安全神話の中で原子力政策を進めてきたことは、自民党にも大きな責任がある。できる限り原発に頼らなくていい社会を目指していく。もちろんゼロが理想だが、選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはない。１０年間で将来のエネルギーのベストのミックスを考えていく。今、結論を出していくことは無責任な態度だ。

　３年前の自民党のやり方を変え、次元の違う経済政策でデフレから脱却していく。２％という物価目標を、政府と日銀との間で協定を結んで、あらゆる対策を打っていく。大胆な金融緩和も必要だ。やるべき公共投資をやっていく。領土を守り、美しい海を守っていくことができるのは、民主党ではない。出来たばかりの党でもない。自民党と公明党だ。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指していく。（福島市で）

　◆中央の役人、無駄ばかり…維新・石原代表

　田中文部科学相の言葉だと私は暴走老人。この年の私が、自分の子どもと同じ年の橋下代表代行と一緒に組んだ。この国はこのままだと沈む。この国の政治は、政治家ではなく中央の役人が支配している。みんな硬直して古い考えだ。無駄ばかりしている。

　橋下さんと年齢を超えて肝胆相照らした。日本の政治がいかに硬直しているか、東京、大阪を預からないと分からない。日本の役人は継続性と一貫性を大事にするが、この変化の時代では何も新しいことができない。韓国や中国にバカにされている。橋下さんはあえて大阪府知事から大阪市長になった。橋下さんにほれた。私は牛若丸にほれた武蔵坊弁慶だ。橋下さんを（途中で討たれた源義経ではなく、鎌倉幕府を開いた）源頼朝にすれば、日本の政治が変わる。

　みんなで維新をやらないとこの国は滅びる。自分の国を自分で造り直すという気持ちを持たないと、子どもや孫に顔向けできない。皆さんと一緒に日本の維新をやりましょう。力を貸してください。（大阪市北区で）

　◆原発ゼロ社会、地域から…未来・嘉田代表

　故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘村の皆さんのむなしさを受け止めたい。

　３・１１以降、最初の国政選挙だ。ふるさとを離れている福島県の皆さんが再び、この大地に戻れるよう、日本未来の党は、政治の力を結集して頑張る。原発事故の汚染は、ひとごとではない。だから、知事として、国政政党の党首として立ち上がった。原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。決して、原発ゼロ社会は後ろ向きではない。自然の風、森の力を生かすのは人々の英知だ。子どもたちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。今、世界がみている。福島の事故の後、原発の再稼働は恥ずかしい。水も大地も地球の一部だ。放射能汚染を地球にばらまくことは地球倫理として許されない。

　未来へのエネルギー社会、地産地消社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく。決して、二度と飯舘村のような被害を起こしてはいけない。この教訓を、私たちは受け継いで、全国の同志と戦いたい。（福島県飯舘村で）

　◆経済・外交立て直す…公明・山口代表

　３年３か月の民主党政権の失政で、日本の経済も外交も沈没寸前だ。日本の再建のため、全力で立て直しを図らねばならない。数多くの政党が名乗りを上げたが、日本の再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、誤りなく選んでほしい。

　前回の選挙で、「一度やらせてみよう、駄目だったら変えればいい」で駄目だった。人気や淡い期待に、今の日本を任せるわけにはいかない。（横浜市旭区で）

　◆「自民党型政治」正す…共産・志位委員長

　民主党政権がなぜみじめな失敗をしたか。国民の多くが反対する消費増税や原発再稼働を強行した。この根っこには、「財界中心、米国言いなり」の政治のゆがみがある。

　いよいよ、６０年間続いたこの「自民党型政治」を正し、新しい日本に踏み出すときがやってきた。この二つを正そうとしている政党は共産党だけだ。自民党型政治か、共産党かにこそ、真の対決軸がある。（東京都新宿区で）

　◆増税の前にデフレ脱却…みんな・渡辺代表

　３年前、日本の衰退を食い止めるためにみんなの党を作った。もう一度根性を入れ替えて、日本を成長国家に戻そう。

　増税の前にやるべきことがある。右肩下がりのデフレ経済から脱却することだ。財政政策を官僚に丸投げすれば増税一直線だ。金融政策を日銀に丸投げすればデフレが延々と続く。もう原発はいらない。２０２０年代の「原発ゼロ」と経済成長を両立させる。（栃木県那須塩原市で）

　◆憲法の価値を生かす…社民・福島党首

　争点は格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪するかだ。社民党は、元祖脱原発でぶれない。

　人間にこそ投資すべきで、雇用の立て直しを実現し、格差を拡大する消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加にも断固反対していく。復興支援など地べたの生活を立て直し、憲法の価値を生かしていくことこそ必要なことだと確信している。（福島県会津若松市で）

　◆あしたの政治変える…国民・自見代表

　中小政党が乱立しているが、ファーストランナーは国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけだ。

　（郵政民営化が焦点だった）７年前（の衆院選）に、国家の羅針盤として行きすぎた規制緩和はおかしいと訴えた。当時は誰も振り返らなかった。「リーマン・ショック」が起きて現実の方が後からついてきた。（鹿児島県薩摩川内市で）

　◆ＴＰＰや増税反対…大地・松木幹事長

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を壊す。原発をゼロにする。消費増税には絶対反対していく。この三つを目標に戦っていきたい。原発は１０年後の３月１１日に全部、廃炉にする。

　消費増税は１回なしにし、行財政改革を徹底的にやるべきだ。民主党にがっかり、自民党にこりごり、これが世の中の声だ。第３極が、その心に応えられるよう、その中心になるのが新党大地だ。（北海道北見市で）

　◆原発、１０年かけ廃炉…新党日本・田中代表

　新党日本は明確な主張を持ったブティックだ。まずは「やってみなはれ」の心意気で、日本に勇気と希望を取り戻す。

　大増税、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、放射能は、国民の生活を脅かす深刻な問題。原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。１０年かけて廃炉を行うことが、多くの人に勇気と希望を与えるはずだ。皆さんとともに、「信じられる日本」を形作るために貢献したい。（兵庫県尼崎市で）


　◆不景気の克服が大事…改革・舛添代表

　３年あまりの民主党政権で、国が駄目になった。不景気・デフレの克服が一番大事だ。景気を良くせず増税すれば、もっと景気が悪くなる。法人税を２５％に下げれば、（国際競争力で）韓国に負けない。

　給料が増えても消費が増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないからだ。安定した政治の枠組みを作る。小政党だが、大きな役割を果たせる。期待してほしい。（東京都千代田区で）